銀行融資・助成金

銀行融資

日本金融公庫の融資もプロとしてしっかりサポートいたします！

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誰もが頭を悩ませる設立後の資金調達、資金繰り。
助成金と融資についてのポイントを押さえておきましょう。
開業前に手続きしないと、受け取れないものもありますので、設立手続き前にしっかり相談しましょう。

日本政策金融公庫に融資申請書類（借入申込書・企業概要書・創業計画書）を提出。
申請書類は公庫HPからダウンロードできます。

日本政策金融公庫担当者との面談を行う。
場合によっては追加資料・補足資料の提出を求められます。

公庫内で審査が行われ、融資実行（決定）すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。

手続書類に必要事項を記入し、日本政策金融公庫に提出をします。
指定口座に融資金が振込まれます。

会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。銀行などに比べ、比較的融資してもらいやすい調達手段ですが、融資してもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。

日本政策金融公庫活用の3つのメリット

主な助成金例です。いずれも雇用保険加入が前提です。詳細はご確認ください。

上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！

状態	名称	内容	ポイント	支給金額
会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合	個人・法人問わず	限度200万
介護事業で会社設立を行った方	介護基盤人材確保助成金	社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金	社会福祉士・介護福祉士など 1年以上の実務経験者に限る	1人あたり 70万（3人まで）
45歳以上の方3人以上で会社設立を行う方	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金	設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること	限度500万

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